メインはサプリメントやプロテインという医療機関等(主に接骨院や施術院)が多数あるようです。そこではホームページではツボの施術の話しかしないでおきながら実際にはサプリメントやプロテインを購入しないと施術は受けられないという不意打ち的なことをしてきます。サプリ等のメーカーと施術が行われている医療機関等は話によれば何らかの繋がりがあるようです。やっている方は法律的には問題ないと思っているようですが、消費者の立場から考えれば当然許しがたいことです。
そこで売られているサプリメントやプロテインを作っているメーカーのお客様相談室はこのことを一切把握していないようです。対応したスタッフは担当者から折り返し連絡させましょうかと言ってきましたが、私は断りました。理由は法律的には問題ないと主張して逃げるに決まっているからです。よって私は担当者の上に付いている人間が動かない限りは解決は無い。この問題を解決しないと商品のイメージダウンにつながり、その筋以外では売れなくなるのではないかと伝えて話を終わりました。
最後に、本当に法律的に問題はないのかということを消費生活センターに問い合わせたところ、消費生活センターでは結論は出せないため、公正取引委員会および消費者庁に確認ないし情報提供するように言われました。公正取引委員会はこれによって該当サプリ等を販売する他の企業が多大な悪影響を受けている場合は動くことが出来るそうですが、そうでもない限りは動けないようです。消費者庁もすぐには結論は出せないようです。